障害年金審査を公正かつ公平にする案【障害年金センターの方に見てほしい】

今の障害年金申請、審査は全く公平ではありません。

障害年金の認定審査をしてくれる日本年金機構障害年金センターの方が見てくれる可能性はほぼゼロですが勝手に提案させていただきます。

障害年金請求の複雑さ

まず全ての諸悪の根源は障害年金を請求するときの手続きの複雑さにあります。

これが簡単であったり、しっかり行政がサポートするよう制度を構築していれば、障害年金申請はほぼ公平になったはずです。

しかし実際は病気で外出さえままならない申請者に自ら初診日探しを行わせ、年金事務所に出向かせ納付記録の確認、診断書を書き渋る医師になんとかお願いし、病歴・就労状況等申立書を自分で書き、役所に行き必要な書類を貰い、ようやく申請。

こんな大変な作業を何故、申請者自身がしなければならないのでしょうか…

しかも重度の障害があり、生活に支障をきたしているのは明らかなのに、障害年金を知らなかったら一生障害年金は貰えない完全請求型の制度。

病院側からも障害年金を積極的に告知し、本当はすぐにでも簡易的な手続きに変えてほしいのですが、一辺に制度を変えるとなると日本のお役所仕事だと何十年かかるかわかりません。

なので、まずは申請者が請求しなくても行政側が何度も連絡して障害年金へのサポートを積極的に行うような体制にしていただきたいです。

社労士の障害年金ビジネス

そのような複雑な手続きが必要なせいで暗躍している社労士。

障害年金ビジネスとして社労士が相当稼いでいます。

一番の問題は何百件と障害年金申請を通している社労士は、どれくらいの障害の程度なら障害年金を貰えるか完全に理解している点。

そしてその貰える程度の基準に書類を周到に準備する点。

例えば医師が書く診断書

社労士は申請者から入念にヒアリングをして、医師に参考資料としてヒアリング内容を渡しますが、実際は基準に該当している部分だけを抜き出します。

申請者
申請者

食事は親が作ってくれます。でも親がいない時は一人で作る時もあります。部屋の整理整頓は自分である程度出来ますが、掃除は親にしてもらっています。

この中から社労士が取り出すのは。

社労士
社労士

食事は親にいつも作ってもらっている。掃除は自分では出来ず親にしてもらっている。

という点。

実際はもっと話す内容も長く、取り出す部分も何か所かあると思いますが、要するに診断書に書いてほしい内容、日常生活能力の判定部分で点数が高くなるように使える部分だけ取り出して修正します。

医師の診断も最初は少し時間をとりますが、通院を続けると3分診療で薬だけ貰いに病院に行くという人を多く聞きます。

それではとても普段の状況を具体的に聞く時間もないので、社労士がヒアリングしてきたという内容を見て、診断書にそのまま反映してしまう可能性も高いわけです。

しかも社労士は診断書に書かれる日常生活能力の判定7項目に対し、重点的に点数を取りに行く内容を用意するので、障害年金審査に有利な診断書が完成しやすくなります。

申請者と共に診断書を受け取りに行き、点数を計算し、年金受給の基準点に達していないなと気付けば医師に修正をお願いする始末。

何様だよ…と思います。

診断書で不足している部分、またはより確実に補足する為、病歴・就労状況等申立書でも、社労士が素晴らしい作品に仕上げてくれます。

「このレベルなら障害年金は通る」
「このレベルでは障害年金は厳しい」

と、ベテラン社労士なら判断できますし、上記のように基準点を意識した書類を準備できるので、障害年金申請は圧倒的に社労士有利な状況となってしまっています。

自分で申請すると不利

一方で自分で申請する人にとっては圧倒的不利な状態に…

自分で申請する人はもちろん初めての経験となるわけです。

なので診断書に書かれる項目も知らないので、当然、正直に答えてしまうわけです。

申請者
申請者

食事は親に作ってもらう日もありますが自分で作る時もあります。整理整頓や掃除も親がしてくれない時もあるので、その時は自分で掃除しています。

これを医師にそのまま伝えてしまいます。

いや、本当はこれが正しいんですよ?

今の自分の状況を正しく医師に伝える。

これのどこが悪いんだ?

という感じですが、診断書にそれをそのまま反映されると日常生活能力の判定の点数が低くなり、障害等級の目安表での基準に該当しなくなる可能性が高くなります。

更に病歴・就労状況等申立書も障害年金審査で最も重要とされる「単身の場合、ちゃんと自立した生活を送れるかどうか」を反映させる内容を狙って書けるわけもなく、自分のありのままの状態を書いてしまいます。

そして完成した診断書と病歴・就労状況等申立書を、障害等級の目安に及ばない状態そのままで提出し、結局、不支給通知が届くわけです…

もう一度言いますが、本来これが正しい形です。

支給、不支給どちらになったって、それが本当の自分の障害状態を表した形での審査ですから。

しかしながら現実的には自分で申請するのは社労士に書類を準備してもらうより圧倒的不利な状態になってしまうわけです。

不公平問題の解決方法

この不公平な問題を解決するには、

一人の社労士が障害年金申請代理する回数に制限をかける

方法をまず提案します。

障害年金申請代理のベテランの域に達する社労士にかかれば、上記の通り、自分で申請する人と圧倒的な差が生まれ公平に障害年金が行き届きません。

障害年金ビジネスと言われ、利権としておいしい汁を吸っている社労士の印象は正直よくありません。

そこで代理人として障害年金を申請することに回数の制限をかけていただきたいです。

社労士法や他の法律を大幅に改正するのは難しいと思うので、代理人申請自体の回数に制限をかければ自然と社労士の障害年金ビジネスは無くなり、健全な障害年金の審査が行われます。

それと同時に病院のソーシャルワーカーが障害年金申請のサポートを積極的に行えるようしていくことと、自治体が率先して障害年金申請に向けて手伝う制度を作ってください。

今は完全成功報酬型という形がほとんどなので、社労士が躍起になって障害年金を通そうと色々と画策しています。

今の状態は異常だと思います。

是非、日本年金機構の方々に、公正かつ公平でなきゃいけないはずの障害年金申請状況を改善してほしいです。
よろしくお願い致します。

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